2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
今、百年に一度という感染症危機を乗り越え、国民の命と暮らしを守るという政府の背負っている使命は、内閣制度の歴史全体を通じて見ても、日米、日中戦争を終わらせるという使命を背負い、これを成し遂げた鈴木貫太郎内閣に次ぐ、困難かつ重大なものと言っても過言ではありません。加えて、現在は、百五十年ぶりの社会構造の転換にも対応しなければなりません。
今、百年に一度という感染症危機を乗り越え、国民の命と暮らしを守るという政府の背負っている使命は、内閣制度の歴史全体を通じて見ても、日米、日中戦争を終わらせるという使命を背負い、これを成し遂げた鈴木貫太郎内閣に次ぐ、困難かつ重大なものと言っても過言ではありません。加えて、現在は、百五十年ぶりの社会構造の転換にも対応しなければなりません。
大変そういう意味では古いものでございますので、この図の作成経緯等について詳しいことはちょっとわからないのでございますけれども、「内閣制度の概要」というタイトルで、内閣制度の概要を御紹介するページの中で、行政権の主体でございます内閣から主権者であられます国民の皆様に対しまして、国民全体の奉仕者ということでございますけれども、行政サービスをお届けをしているという趣旨を矢印で記したものというふうに思われます
だから、本当に、こうした決断が、いや、何か、官邸とかしようもないことを言っている人たちは、内閣制度というのをわかっていないんですよ。だから、本当に今の野党は、日本の統治機構のことが全くわかっていない。 僕は、やはり、この担当大臣である、本件に関する所掌をしている萩生田大臣の功績は大きい、こう申し上げておきたいと思います。 さて、ベネッセについて議論がなされていますが、私、よくわからないんです。
近代化によって、内閣制度が発足してから三度改元がありました。明治から大正、大正から昭和、昭和から平成、いずれも改元から半年以内に内閣がかわっているのも偶然ではないと思います。 今、私たちが引き継ぐべきものは、平成三十年の平和であります。平成三十年間、我が国は直接に戦争の当事者となることのない、ある意味で平和な時代を過ごすことができました。
小さく産んで大きく育てるという意味では、その後、公文書管理法のガイドラインの中で、特定秘密以外の極秘と秘密と取扱い注意などのようなものをどうするか、この文書の管理の仕方というのは日本で内閣制度ができてからずっと何もつくられずにいたところを、統一的に公文書管理法の中に位置づけたんだろうと私は思っているわけですけれども、その中で、国立公文書館に移管をすると。
明治維新後、明治憲法の制定や内閣制度の導入、心血を注いで議会政治の確立、義務教育の導入、明治政府によって日本の近代化、社会環境の変化が実現しました。西郷どんの、西郷隆盛の、西郷どんの留守政府なんですが、地租改正や学制、そして太陽暦の導入、さらには使節団の海外派遣など、明治政府は内政、外政共にしっかりと前に進めてきました。
というのは、やはり議院内閣制度の中で、与党は行政の決定をほぼ認める方向になっていて、ある意味、国会が内閣の追認機関のような状況になっているのが今の日本の状況ではないかと思います。
ですので、議員にもいい方を集めるためには、むしろ一元代表制に変えたり、あるいは内閣制度のような、内閣と言わなくていいんですが、主要な部長は議員から選ばれるという、アメリカ、カナダ、あるいはイギリスでやっているような、四種類ぐらいのパターンを一旦メニューとして出してみてやってみると、多様化、選択制というものが実現すると思うんですね。そのためには、やはり憲法を改正する部分は必要だと思います。
ルールができたら、それを守ることは一生懸命やっても、ルールづくりに関して、特に日本のルールじゃないですよ、よその国や世界共通のルールをつくるときに日本の民間企業が関与するという仕組みはあってしかるべきだし、アメリカと議院内閣制度が違うからだめだという問題じゃない。私は、もっと本質的な問題がこのことにはあると思っているから一言申し述べさせていただいたんです。
一方で、先ほど来たびたび御議論をいただいておりますように、利活用の問題とか、現に利活用をしている話とか、あるいはこれが産業に与える影響とかといった幅広い観点が必要でございますので、これは、立法府の責任と同時に、内閣がまさに内閣制度の中で行政権を総攬しているという立場から総合的に判断していただくものとして、附則でこのような規定を置いたわけであります。
内閣制度ですから、各省の同意がないと閣議に出せないという。これも、前の民主党政権はそうじゃない、事務次官会議を廃したこともありましたが、いろいろな体系の変え方も必要なんだろうと思います。 こういうことは大きな統治機構の改革も必要でありますけれども、当面、霞が関の官僚の皆さんの仕事の仕方をもっと効率的にすべきじゃないかなと。
分かりますけれども、行革あるいは内閣制度、いろんな組合せ、そういうことの中でどう考えるかということは真剣に考えていただかないと。それなら何であの省庁再編のときに十四にしたんですか。それをプラス三はアローアンスで認めたんです。それがまた、時限的にとはいえ、復興大臣、オリンピック担当大臣、また必要が出ますよ。それをまた時限でこうやる。時限というのは法律を直しゃいいんだから。
先ほど、議院内閣制度の中で総理大臣の権限のお話が少しありましたが、閣議決定ということは、私も地方出身ですから、私の経験からいうと、都道府県や市町村でいう庁議決定と同じようなものだと思うんですね、レベルは違うんですが。
御案内のように、我が国の内閣制度はいわゆる議院内閣制でございまして、国会の指名によって選ばれた内閣が行政権をつかさどると、行政権は内閣に帰属すると、内閣総理大臣じゃなくて内閣に帰属すると、ここのところ非常にポイントになっていると思います。
私も、閣議、中に入ったことはございませんので、どういう議論をされているのかというのは全く分からないわけでありますが、この議事録がこれまで作成されてこなかったと、明治の内閣制度が発足されて以来、作成されてこなかったわけでありますが、今回の決定につきましては、内閣の最高の意思決定の場である閣議の透明性の向上であるとか、あるいは情報公開、そして内閣の意思決定過程の国民への説明責任というような観点で、私は、
今回の閣議の議事録について、安倍総理は、内閣制度が発足した明治以来作成されてこなかったところでありますが、憲政史上初めての取り組み、このように自賛をされております。 内閣の最高意思決定機関である閣議の議事録は、なぜこれまで作成されてこなかったんでしょうか。
閣議の議事録については内閣制度が発足した明治以来作成されてこなかったところでありますが、憲政史上初めての取組として、今後この方針を閣議決定した上で、平成二十六年度から、すなわち本年四月一日の閣議、閣僚懇談会から議事録を作成、公表することといたしまして、公文書管理法や情報公開法にのっとり、しっかりと対応していく考えでございます。
私どもは、一八八五年以降内閣制度があるわけですが、閣議決定が議事録、書かれていないんです。これを義務化して、三十年で公表すると総理にこの法改正を求めました。山口代表の十月十八日の本会議で明確に答弁していただいたわけです。 以上でございます。
○衆議院議員（大口善徳君） 公文書管理法の改正問題につきましては、政府と公明党で協議をさせていただいたときに、実は、内閣制度が発足した一八八五年からですか、閣議の議事録が作成されていないと、こういうものは作成義務を課すべきじゃないか、三十年たったら公表すべきじゃないかと、こういう公文書管理法の改正について提案しまして、これは総理がその改正をしますと、こういうことを我が党の山口代表に答弁をしているところでございます
しかし、最初にＧＨＱが現在の内閣法の原案を見たときに、これは憲法で我々が想定した内閣制度とは違うと、首相の権限はもっと強いはずだということを指摘した。それと同じ、認識が重なるものだと思いまして、それは今後内閣制度を考えていくに当たっての非常に大きな課題の一つだろうというふうに考えております。
政権も、向こうは内閣制度じゃない、大統領制度ですけれども、大統領と政策が一体化したそういう人が任用されている、いわゆる回転ドアというんでしょうかね。 当内閣委員会でも、夏の視察でドイツに行ってまいりました。マイナンバーのいろいろなものを見てきましたが、その中で、ドイツの連邦雇用庁というのに行ってきました。